うさぎのゆるゆるdiary

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サラリーマンの副業がバレないために確定申告ですべきこと

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もうすぐ確定申告が始まりますね。

そろそろ手元に昨年の源泉徴収票が届いているのではないでしょうか。

 

一般的に会社勤めのサラリーマンなら、年末調整しているはずなので確定申告は必要ありません。

 

ただし

医療費控除やふるさと納税による寄付金控除

家を新築、購入した時のいわゆる住宅ローン減税など

所得税の還付を受ける時

または

 勤めている会社からの給料以外に所得がある人

上記の場合には、確定申告する必要が出てきます。

 

今回は、会社には内緒の副業をしている方のための

副業が会社にバレないために注意したいことを簡単に紹介します。

 

 

副業している場合の確定申告

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副業と言っても

  • どんな副業をしているか
  • 副業による所得がいくらあったか

によって申告の方法は変わります。

たとえば

  • 別の会社でのアルバイト
  • 株やFXなどの個人投資
  • アフィリエイトやネットビジネスによる収入

など、副業の種類によって考え方は違います。

 

また、サラリーマンの場合

年末調整された給与以外の所得(給与収入)が年間20万円を超えなければ

副業していても確定申告する必要はありません。

 

では

もし年間20万円を超えた副収入があったときはどうするか?

20万円を超える所得がある場合

確定申告は必須です。

きちんと確定申告して

その金額に見合う所得税を支払うことになります。

 

この20万円という金額

アルバイトなど、別の会社から支払われる給料であれば収入金額

投資やネットビジネスなど給与以外の場合は

収入金額から必要経費を差引きしたあとの金額で判断します。

(※これを所得といいます)

 

確定申告は、その年の所得税を確定させるためのもの。

所得税の還付を受けたり足りない税金を納めるための手続きです。

 

申告しないとどうなるの?

黙っていれば、バレないんじゃない?

などと思っている方は要注意

 

収入が発生してお金が支払われるような時には

支払う側が税務署に対して、どこの誰に支払ったのかを報告することになっていて

マイナンバー制度が導入されてからは

そのマイナンバーと紐付けられているので、誰にどんな収入があるのか大抵のことはわかります。

 

本来申告して納税しなければならないのに

申告しないままでいると、本人にそのつもりはなくても脱税になってしまいます。

後々、税務署に調べられて呼び出されたり

罰金(加算税)が課せられて、本来より多くの金額を納めなければならなくなることもあります。

 

そうなる前に、面倒でも

きちんと申告しましょう。

 

副業が会社にバレるのはなぜか?

通常、どんな副業をしていても誰かが言わない限り会社にバレることはありません。

その誰かが言うとはどういうことか。

国(国税局や税務署)は、確定申告で正しい税金を納めてくれさえすれば

勝手に会社に告げ口するようなことはしません。

 

じゃあどうして会社にバレるのか?

それは

給与天引きされる住民税に大きな関係があるのです。

 

住民税は各市町村が会社から提出された給与支払報告書や

個人が申告した確定申告書などの資料をもとに

前年の所得に対し、翌年に年間の税額を決定します。

 

住民税には、会社から給与天引きする方法と

個人が納付書払いや口座引き落としで支払う方法があるのですが

この時

給料以外にも所得がある方の場合

給与以外の所得に対する住民税は

給与天引きすることも、給与とは別に個人で支払いすることも出来ることになっています。

 

給与天引きする住民税の税額が決定すると、役所は事業所に対してその税額の通知をします。

 

もし内緒の副業が会社にバレるとしたら

この 税額決定通知が届いた時ではないでしょうか。

 

なぜなら

会社の給与担当者は、受け取った通知をもとに

毎月の天引きする額を設定していくのですが

前年と比べて税額が大きく変わっていると

年末調整した時の資料や、発行した源泉徴収票などと比べて

税額に誤りがないか調べたりすることがあるからです。

 

アルバイトなどをしていれば

会社が提出した給与支払報告書の金額より給与収入が大きくなってしまいます。

 

また、従業員ひとりひとりの税額決定通知書には

所得の種類の欄に印があるので、株などの投資による所得があることもわかってしまいます。

 

株がうまく行っていて、儲けていることを自慢したいなら別として

投資していることを他人に知られたくない人も多いですよね。

 

副業がバレないために確定申告で気をつけること


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そこで

 給与以外の所得があることを知られたくない人は

確定申告する際に気をつけてほしいことが1つだけあります。

 

たった1つ

申告書の1箇所を気にするだけで

会社に通知がいかないように出来るんです。

 

それは

確定申告書の第2表にある

 『住民税・事業税に関する事項』



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普段あまり気にすることのない欄だと思うのですが

わかりにくいほど小さなこの欄にはしっかりと

『給与以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択』

と書かれていて

<給与から差引き>

<自分で納付>

のどちらかを選べるようになっています。

 

会社には知られたくないと言う人はここで

『自分で納付』

にしっかりと◎をつけて提出しましょう。

 

念には念を入れて対策を

それでも心配な方

新年度の税額が決まり、会社に通知がされるのは5月の連休明けくらい。

その前までに、役所の住民税を担当する課へ行って

給与以外の住民税の支払い方法がどうなっているか確認してもらいましょう。

 

人口の多い大きな市ではどうかわかりませんが

『絶対にバレたくないんです』

と強く主張しておくことで、より気をつけて対応してくれることが多いですよ。

 

ただし

アルバイト収入については、現在働いている会社の給与と分けることが難しいところもあり

対応は出来るところと出来ないところがあると思うので

事前に役所に確認してくださいね。

 

 

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